仮想通貨の偽サイトを確認する方法｜送金前に見るURL・登録情報・勧誘の流れ

仮想通貨の投資サイトが本物か確認するときは、サイトの見た目だけで決めません。案内元、事業者情報、公式サイトからの導線を分けて見ます。

画面が整っていても、SNS広告やDMから誘導されている時点で確認すべきことは残ります。

送金を急かされたら、まず操作を止めて、相手から届いたURLではない経路で情報を確かめます。

確認する順番は「URL → 事業者 → 勧誘の流れ」です。

公式サイトらしく見えても、URLを残して確認する

名称やロゴに似た表記があっても、それだけで正規のサービスとは確認できません。

広告やチャット内のリンクをそのまま使わず、自分で名称を検索して公式案内と照合することが最初の確認です。

国内で暗号資産交換業を行う事業者には登録の仕組みがあります。

金融庁は、SNS上の投資勧誘を受けた場合に、取引業者の登録状況を公式の検索機能で確認するよう案内しています。

会社名や住所が書いてあっても、送金前に公式の登録情報と照らし合わせたいです。見つからないときは、送金を進めない理由になります。

税金、保証金、解除費用など、名目が変わっても、出金のために追加送金を求める流れは慎重に確認してください。

一度支払うと出金できると説明されても、条件が後から増えるケースがあります。

その場で送金を進めないサイン

追加送金を求められたときの情報保存は、追加送金に注意する記事で確認できます。

広告だけ、サイトだけを残すより、どの広告からどのサイトへ移動したのかをつなげて保存したほうが、勧誘の経緯を説明しやすくなります。

著名人などを名乗る広告の場合は、なりすまし広告の確認方法も参照してください。

利用中サービスの公式窓口、消費生活センター、警察などは、確認できる範囲や役割が異なります。

保存した情報をそろえてから、送金後の相談順へ進むと、状況に合わせて整理しやすくなります。

※掲載情報だけで特定のサイトを違法・詐欺と断定するものではありません。送金や相談は、利用中サービスと公的機関の公式案内を確認して判断してください。

個別の違法性をこの記事だけで断定することはできません。少なくとも送金を止め、事業者情報と勧誘の経緯を保存して、公式の確認窓口へ相談してください。

広告、DM、ブラウザ履歴、メール通知、送金履歴など、残っている情報を時系列にまとめます。