仮想通貨詐欺の調査会社は、送金経路や公開情報の調査、報告書作成などを案内する民間サービスです。
弁護士や警察、取引所とは役割が異なります。
依頼前に「何を調べるのか」「調べられない場合はどうなるのか」「いくらかかるのか」を確認してから比較します。
結論：調査会社は「返金」ではなく調査範囲から比較する
- TXIDやウォレットの移動をどこまで確認するのか
- 相手の公開情報、サイト、SNS、運営者情報をどう調べるのか
- 調査結果を報告書や資料として受け取れるのか
- 料金、追加費用、期間、途中解約の条件はどうなっているか
調査結果が出ても、資産が戻ることや相手へ請求できることが自動的に決まるわけではありません。
まず公的窓口や利用した取引所へ相談し、民間サービスを使う場合は契約内容を確認します。
調査会社が扱うことのある調査
会社によって対応範囲は異なりますが、暗号資産の取引情報と、相手が残した公開情報を組み合わせて整理するサービスがあります。
送金経路やウォレットの確認
TXIDや送金先アドレスをもとに、ブロックチェーン上で確認できる移動を追う調査です。
取引所や匿名化サービスなどが間に入ると、公開情報だけでは利用者を特定できない場合があります。
相手やサイトの公開情報の整理
ドメイン、サイトの運営者情報、SNSアカウント、広告やメッセージの内容を照合することがあります。
公開情報の一致は手掛かりですが、個人の身元や返金義務を確定する証拠とは限りません。
報告書や相談用資料の作成
調査結果を時系列、送金情報、相手の情報に分けて、相談用の資料にまとめるサービスもあります。
報告書が、警察、弁護士、取引所でそのまま採用されるかは窓口ごとに異なります。
依頼前に揃える情報
調査会社へ相談するときも、最初からきれいな資料を作る必要はありません。
最低限まとめたい項目
- 勧誘を受けた日時と経路
- 相手の名前、SNS、メール、電話番号
- サイトURL、アプリ、チャットの名称
- 送金日時、通貨、金額、TXID
- 送金先ウォレットアドレスと利用した取引所
- 出金時の追加請求や、現在の連絡状況
パスワード、秘密鍵、リカバリーフレーズは渡しません。
必要な情報の範囲と、安全な提出方法を先に確認します。
証拠保存とTXIDの整理方法も、相談前の準備に使えます。
料金・期間・契約で確認すること
料金は、着手時に払う費用、調査期間に応じた費用、成功報酬、追加調査費などに分かれる場合があります。
見積書だけでなく、調査をしなかった場合、相手を特定できなかった場合、途中でやめる場合の扱いを確認してください。
- 「成功」「回収」「特定」の定義が書面にあるか
- 追加費用が発生する条件と上限
- 調査期間と途中経過の報告方法
- 報告書の内容、納品形式、利用できる範囲
- 個人情報や取引情報の保管・削除方法
広告の「成功率」や「回収実績」は、対象期間、分母、成功の定義を確認しないと比較できません。
調査会社を比較するときの質問リスト
無料相談を使う場合も、相談後にそのまま契約を急がないよう、同じ質問を複数社へ聞くと比較しやすくなります。
- 今回の情報で、最初に確認できる範囲はどこか
- 調査できない可能性が高い部分はどこか
- 調査の成果物は何か、いつ受け取れるか
- 調査後に弁護士や警察へ渡す資料になるか
- 契約後に追加送金を求めることはあるか
説明を録音・録画できるかは、相手と利用規約を確認したうえで判断します。
「何をしてくれる会社か」だけでなく、「できないこと」を説明してくれるかも比較の軸にします。
公的窓口・弁護士・調査会社の使い分け
消費生活センター（188）は勧誘や契約の困りごと、警察相談（#9110）は犯罪被害の相談、取引所や銀行は取引記録や不審な送金の確認が中心です。
弁護士は法的な請求や手続きを、調査会社は契約した範囲の調査を担うことがあります。
相談先の順番を整理した記事と、弁護士へ相談する目安もあわせて確認してください。
複数のサービスを使う場合は、同じ資料を渡す前に、個人情報の共有範囲と二重契約の有無を確認します。
相談先を決める前に注意したい連絡
- 被害直後の人に「今すぐ払えば回収できる」と迫る
- 調査内容や料金を書面で説明しない
- 秘密鍵、パスワード、リカバリーフレーズを求める
- 公的機関や弁護士との関係を確認できないのに、権威だけを強調する
このような連絡を受けた場合は、画面を保存し、追加送金や急な契約を止めて相談します。
公式ページを確認してから問い合わせる
当サイトでは、仮想通貨詐欺の相談先を探すときの確認材料として、民間サービスの公式ページも紹介しています。
紹介先を利用する場合も、対応範囲、費用、契約条件は公式ページと契約書で確認してください。
よくある質問
調査会社へ相談すれば返金できますか？
返金や資産回復を保証するものではありません。調査できる範囲、成果物、法的手続きとの関係を契約前に確認してください。
TXIDが分からなくても相談できますか？
相談できる場合があります。取引所の履歴、銀行明細、通知、相手の指示など、残っている情報を持って相談します。
無料相談だけ利用してもよいですか？
無料相談の範囲と、その後の費用を確認したうえで判断します。相談直後に追加送金や契約を急がされた場合は、いったん記録を保存してください。
参考にした情報
※民間サービスの利用は、対応範囲、料金、契約条件を確認したうえで各自の判断で行ってください。返金、資産回復、相手の特定を保証するものではありません。