ふるさと納税のワンストップ特例とは？対象・期限・申請の手順

ふるさと納税をしたあと、「ワンストップ特例で済むのか、確定申告が必要なのか」で迷うことがあります。

ワンストップ特例は、条件に合えば確定申告をせずに寄附金税額控除を受けるための仕組みです。

※控除の可否や上限額は、所得や控除の状況で変わります。この記事は一般的な仕組みの整理です。申請先自治体の案内と国税庁の情報を必ず確認してください。

ワンストップ特例とは

ふるさと納税をした人のうち、確定申告が不要な給与所得者等が、一定の条件のもとで利用できる制度です。

国税庁は、寄附先が5団体以内である場合に、寄附先の自治体へ申請することで確定申告不要の特例を受けられると案内しています。

対象かどうかを確認する3つの条件

1. もともと確定申告が不要か

医療費控除、住宅ローン控除の初年度、副業所得などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例ではなく申告で控除を受けます。

2. 寄附先が5団体以内か

同じ自治体に複数回寄附しても、自治体数としては1団体です。

6団体以上へ寄附した場合は、ワンストップ特例の対象外です。

3. 寄附先ごとに申請するか

申請は、寄附した自治体ごとに行います。まとめて一度に送る制度ではありません。

寄附先が5自治体以内かと、今年ほかに確定申告する予定があるか。この2つを先に見ています。

申請の流れ

オンライン申請に対応しているか、必要書類は何かは自治体ごとに異なります。

期限はいつまで？

ワンストップ特例の申請期限は、原則として寄附をした年の翌年1月10日です。

年末に寄附する場合は、返礼品より先に申請に必要な案内を確認しておくと慌てません。

申請書を出した後に変わったことがある場合

寄附後に住所や氏名などが変わった場合は、申請先の自治体へ変更の届出が必要になることがあります。オンライン申請の可否、本人確認書類、変更の期限は自治体ごとに異なるため、寄附先の案内を確認します。

年末年始は自治体の案内や書類の到着に時間がかかることもあります。期限だけを見るのではなく、いつまでに何を送る必要があるかを寄附先ごとにメモしておくと安心です。

確定申告をするなら、申請分も含める

ワンストップ特例の申請をしていても、その年分の確定申告を行う場合は、特例は無効になります。

この場合は、ふるさと納税分をすべて含めて寄附金控除を計算します。

望ちゃんの整理

ワンストップ特例は、条件に合えば手続きを整理しやすい仕組みです。

寄附の前後に「5自治体以内か」「確定申告をする予定はないか」「自治体ごとの申請期限」を確認しておくと、後から迷いにくくなります。

ふるさと納税の仕組みを初心者向けに読む

よくある質問

参考にした公的情報

• 国税庁「ふるさと納税をされた方とワンストップ特例制度」
• 国税庁「確定申告をすれば税金が還付される方」