12月30日（金曜日）、自民党本部で行われた災害対策特別委員会・総務部会合同会議に米田市長が出席し、復旧・復興への支援を要望しました。
会議において、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた場合に、全国の都道府県の拠出による基金から支給される「被災者生活再建支援法」が適用される方針であることが発表されました。
このたびの大規模火災に至るには、当日の気象状況が大きく影響したことが認められたものと考えられます。このような措置は初めてのことであり、政府の迅速な判断に心から感謝するとともに、今後も各機関からのご支援・ご協力をお願いするなかで、被災された皆様の生活の安定と被災地の復旧・復興に努めてまいります。