HOPE糸魚川 - 糸魚川市駅北大火復興情報サイト

復興まちづくり

大火に負けない消防力の強化プロジェクト

学校だけではなく、自主防災組織などの地域住民も対象とした防火教育を行います。
消火器などの設備を推進し、消火訓練を行うことにより早期に消火ができる体制を整えていきます。
また、防火水槽や消火栓などの消防水利の基盤整備することで、被災地をはじめとする密集市街地での延焼を防ぎます。

目的 防火教育や器具等の設置を推進して火災を未然に防ぐとともに、自主防災組織など地域住民も含めた消火訓練等による地域防災力の向上により、初期消火体制の強化を図る。また、被災地をはじめとする密集市街地での延焼拡大にも対応できる消防水利等の基盤整備を行い、総合的な消防力の強化を図ります。
主な施策 ① 住宅用火災警報器(連動型含む)の設置推進
② 初期消火体制の強化
③ 常備消防及び消防団の初動体制の強化
④ 関係機関、団体との応援協定の締結
⑤ 強風時における飛び火対応の強化
⑥ 大型防火水槽の設置
⑦ 海水や用水など自然水利の活用
実施主体 住民、自治会、事業者、市(消防団)、自主防災組織

計画スケジュール

※計画スケジュールは、現段階で想定する手順を示したものです。

① 住宅用火災警報器(連動型含む)の設置推進

火災の早期発見や消火、避難行動ができるよう、住宅用火災報知器の100%設置を目指します。また、防災都市としてのモデル地区を設定して連動型火災警報器の設置を推進します。連動型火災警報器の導入により、火災を火元の部屋の警報機だけではなく、他の部屋・隣の住宅の警報機も作動させることで火災の早期発見や素早い避難の開始など、被害を最小限に抑える効果が期待できます。

② 初期消火体制の強化

消防隊が到着するまでの間に住民等が行う初期消火体制を強化するため、市内の木造建築物が密集する地域等において小口径ホースなどの消火設備を整備します。学校や公共施設だけではなく、小規模飲食店にも消化器設置を義務化し、消化器の使い方などを学ぶ防火教育を行うことで、出火後の早い段階で住民だけも消火活動を行える体制を整えていきます。

③ 常備消防及び消防団の初動体制の強化

消防団員の合同訓練

消防本部および消防団が火災などに対し即座に対応できる体制を確立するために、人員や資材、機材を充実させます。また、消防団の組織再編を行い、方面隊との合同訓練を実施するなどして、災害への対応力を強化していきます。


④ 関係機関、団体との応援協定の締結

県外の消防本部や地元の業者などと相互応援協定を結び、迅速な対応と消防防災対策をスムーズにできるようにします。また、市街の団体との大火に関する研究や連携の協定などを検討し、より安全なまちづくりを目指します。

⑤ 強風時における飛び火対応の強化

映像伝送による飛び火警戒

強風時の火災の際に、飛び火等の対応を迅速かつ的確に行うため、飛び火等の警戒対応の訓練を行います。
高所からの可搬式映像伝達装置を用いた飛び火の警戒、延焼を食い止める阻止線の設定と警戒隊の配置・予備注水など、大火を引き起こさないための対応を強化していきます。


⑥ 大型防火水槽の設置

駅北地区及び市内で木造の建築物が密集する地域等に、大型防火水槽を整備し、火災や防災に備えます。

⑦ 海水や用水など自然水利の活用

大火時の奴奈川用水

奴奈川用水や都市排水路(城の川)からの取水箇所を増設し、消火体制を整えます。
また、ポンプで海水などを吸い上げ防火水槽へ水を送る、海水取水配管システムを検討します。